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Tax File Number (TFN) を 取得する
- 約30分
- 必須
- 手順 3つ
TFN(Tax File Number)を雇用主に伝えないと、ワーホリの給与からは45%が源泉徴収される(TFN を申請済みと TFN 申告書で伝えれば28日の猶予がある)。TFN を伝えれば、ATO に WHM 雇用主として登録している雇用主なら年45,000豪ドルまで15%の源泉徴収になる(未登録の雇用主だと30%)。到着後すぐに申請しておけば、最初の給与から正しい税率で働ける(2026年9月時点)。
はじめる前に
- ATO を名乗る電話・SMS・メールの詐欺に注意してください。ATO は、逮捕すると脅したり、ギフトカード・暗号資産・個人や海外の口座で払わせたり、TFN を取り消すと脅したり、還付を受け取るための手数料を求めたりしません。リンクつきの SMS を一方的に送ることもありません。本物か迷ったら返事をせず、ATO の確認用の番号 1800 008 540 に自分でかけて確かめてください。
やること
0 / 3 できた丸を
- つぎはこれ
ATO ウェブサイトから
オンライン 申請する ATO(Australian Taxation Office)の公式サイトの「Permanent migrants and temporary visitors – TFN application」から、Individual Auto-Registration(IAR)でオンライン申請する(書類の郵送は不要)。申請できるのは、就労できるビザで豪州国内にいる間だけ(入国前は申請できない)。入力にはパスポートとビザの情報、TFN を受け取る豪州の住所が必要。TFN は受付から28日以内に、その住所へ郵送で届く(2026年9月時点)。
TFN は
無料で 取得できます。 代行業者 (有料) は 不要です。 TFN の
届く 宛先を 決め、 受付番号を 控える 郵便の宛先(postal address)は豪州の住所でなければならないが、自分の部屋でなくてもよく、ホステルや知人の家を「C/-(気付)」をつけて書ける。28日のあいだに宿を移る予定なら、確実に受け取れる宛先にし、宿に郵便を預かってもらえるか聞いておく。住まいの住所(home address)は、一時滞在者なら日本の住所でもよい。申請を終えると ATO receipt ID(受付番号)が出るので控えておく。28日たっても届かなければ、申請を出し直さず、ATO に連絡して受付番号を伝える。
雇用主・
銀行に TFN を 申告する 働き始めたら TFN 申告書(Tax file number declaration)で雇用主に TFN を伝え、ワーホリであることも申告する。最初の給与明細で源泉税額を確認する。銀行にも TFN を届け出る。届け出がないと利子から最高税率で源泉徴収される(税務上の非居住者の口座は、海外住所を届けていれば10%の源泉)。TFN を伝える相手は、雇用主・銀行・税理士など本当に必要な相手だけにする(ATO)。
よくある質問
銀行口座と TFN、 どちらを 先にしますか?
どちらが先でもよい。銀行口座は TFN がなくても開けて、TFN はあとから届け出られる。CommBank と Westpac は到着の14日前から日本で口座を申し込める一方、TFN は豪州に着いてからしか申請できないので、口座を先に申し込み、着いたらすぐ TFN を申請すると待ち時間が少ない。TFN の通知が届く前に働き始めるときは、TFN 申告書で「申請済み」と伝えれば、雇用主に TFN を伝えるまで28日の猶予がある(過ぎると45%で源泉される)。
TFN なしで 働いた 場合、 税金は 戻ってきますか?
タックスリターン(Tax Return)を申告すれば、本来の税額より多く源泉された分は還付される。ただし手続きに時間がかかるため、なるべく早く TFN を取得して雇用主に伝える方がよい。
WHV ホルダーの 税率はどうなりますか?
ワーホリ(417/462)の所得には専用の税率が適用される。2026–27年度は課税所得45,000豪ドルまで15%、45,001〜135,000豪ドルの部分は30%、135,001〜190,000豪ドルの部分は37%、190,001豪ドル以上の部分は45%。源泉徴収は最終課税ではなく、控除を請求する人などは Tax Return で精算する(WHM として給与だけ・課税所得45,000豪ドル以下なら申告の義務はない)。雇用主が ATO に WHM 雇用主として登録していないと30%で源泉されるため、最初の給与明細で税額を確認する。日本国籍で税務上の居住者と認められる人は居住者と同じ税率になりうる(ATO の NDA 規定)が、多くのワーホリは非居住者扱い。判断に迷ったら ATO か登録税理士に確認する(2026年9月時点)。