日本側の行政・お金3 / 12
国民年金の 手続きをする
- 約30分
- 必須
- 手順 4つ
日本の年金加入は原則として日本在住者が対象。海外転出届を出した場合、国民年金の加入義務がなくなる。ただし「任意加入」制度を使って継続することもできる。将来の年金受給額・帰国後のキャリアに影響するため、選択が重要。
やること
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転出後の
年金の 扱いを 理解する 海外転出届を出した場合:国民年金の強制加入の対象ではなくなる。任意加入しなかった期間は、受給資格期間(10年)には「合算対象期間」として数えられるが、年金額には反映されない。また、その間に病気やけがで障害が残っても障害基礎年金は受けられない。日本国籍の人は「任意加入」で保険料を納め続けられる(保険料は月17,920円(2026年度)。2027年4月からの2027年度は月18,290円)。転出届を出さない場合:引き続き国民年金の保険料を納める義務がある。
任意加入するかを
判断する 任意加入をすすめるケース:受給資格期間(10年)を満たせるか不安・老後の年金を増やしたい・渡航中の病気やけがによる障害や死亡にも備えたい(保険料を納めていれば障害基礎年金・遺族基礎年金の対象になる)・渡航期間が長くなる見込み。任意加入しない選択もある:経済的に負担が大きい場合など。なお、1年未満の渡航で転出届を出さない場合は任意加入ではなく通常の加入が続き、保険料を納める義務がある。
任意加入する
場合: 手続きをする 渡航前に、住民票のある市区町村の国民年金窓口で申し出る(出国後に申し込む場合は、国内協力者がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口)。保険料は、日本国内に開設した預貯金口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者に代わりに納めてもらう。任意加入中は免除・納付猶予は申請できない。
iDeCo に
入っている 人は、 金融機関に 届け出る iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を出している人は、日本に住所がなくなると届け出が要る。海外に住む日本国籍の人(20歳以上65歳未満)は、国民年金に任意加入していれば掛金を出し続けられる(続けることの申し出が要る)。任意加入しないなら「加入者資格喪失届」を出し、掛金を止めて、積み立てた分の運用だけを続ける「運用指図者」になる。届け方は、iDeCo を申し込んだ金融機関(運営管理機関)に確かめる。
よくある質問
渡航中に 払わなかった 年金は、 帰国後に 追納できますか?
状況で扱いが違う。海外転出届を出して任意加入しなかった期間は「未納」ではなく「合算対象期間」になり、受給資格期間(10年)には数えられるが年金額には反映されない(後から納めることはできない)。年金額を増やしたい場合は、60歳から65歳になるまで任意加入する制度がある。転出届を出さずに住民票を残し、保険料を納めなかった期間は「未納」で、納付期限から2年以内なら納められる(2年を過ぎると時効で納められない)。免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納できる。自分の記録は帰国後に年金事務所で確認する。
iDeCo を 解約して、 渡航の 資金にできますか?
できない。iDeCo のお金は原則60歳から受け取るもので、途中で受け取れる「脱退一時金」には、日本国籍で海外に住む20歳以上60歳未満の人ではないこと、などの条件がある。ワーホリで海外に住んでも受け取れないので、掛金を続けるか、運用だけにするかを決める。
公式の出典
- 国民年金の
任意加入の 手続き日本年金機構 · nenkin.go.jp - 国民年金保険料
(月額)日本年金機構 · nenkin.go.jp - 令和8年度の
年金額改定 (令和9年度の 国民年金保険料を 含む)厚生労働省 · mhlw.go.jp - 合算対象期間日本年金機構 · nenkin.go.jp
- 海外への
転出・ 海外からの 転入 (手続きの 一覧)日本年金機構 · nenkin.go.jp - iDeCo の
加入資格 (海外に 住む 人は 国民年金の 任意加入が 条件)iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) · ideco-koushiki.jp - 各種変更届
(日本国内に 住所がなくなったとき)iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) · ideco-koushiki.jp - よくあるご
質問 (脱退一時金の 条件)iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) · ideco-koushiki.jp