生活立ち上げ3 / 7
労働条件・給与を確認する
- 約30分
- 必須
- 手順 3つ
賃金・労働条件の不当扱いはワーホリで最もよくあるトラブルのひとつ。知識がないと「これが普通」と思い込んで搾取される。法律上の権利を知っておくことで自分を守れる。
はじめる前に
- 現金払いそのものは違法ではありませんが、税を差し引かない現金払い（キャッシュ・イン・ハンド）や給与明細を出さないことは違法です。雇用主から「明細は出さない」と言われた場合は警戒してください。
求人・雇用チェック 3件 — 該当しないかタップして確認
- 給与を現金のみで支払うと言われている現金払い自体は違法ではないが、税を差し引かない「キャッシュ・イン・ハンド」は違法。税・スーパーが納付されていない可能性があり、明細や振込記録がないと就労実績の証明も難しくなる
- 時給がFair Work最低賃金を下回っている自分に適用されるアワードの最低時給を下回れば違法（ピースレートでも、Horticulture Award では1日ごとに最低時給分の保証がある）。アワードには導入期などの低い区分もあるので、Pay Calculator で自分の区分の額と比べる。後から未払い分を請求できるが立証の負担が大きい。最初から避けるのが安全
- ペイスリップ（給与明細）を発行しないと言われているペイスリップの発行は雇用主の義務（支払日から1営業日以内）。出ない職場では給与未払い時の証拠がなく、セカンドビザの88日分の就労も証明しにくくなる
やること
0 / 3 できた丸をタップするとチェックできます。順番どおりでなくても大丈夫
- つぎはこれ
最低賃金と自分の業種の Award Rate を確認する
全国最低賃金は毎年7月に改定される（2026年7月1日から時給26.44豪ドル）。多くの人は業種別のアワード（Award）の最低額が基準になる（例：レストラン・カフェは Restaurant Industry Award、ファストフードは Fast Food Industry Award、小売業は General Retail Industry Award 等）。アワードの額は区分によって全国最低賃金より高いことも低いこともある。Fair Work Ombudsman の「Pay Calculator」で自分のケースを調べられる。
労働者の基本的権利を把握する
ビザの種類に関係なく適用される権利： ・最低賃金以上の給与 ・残業・週末・祝日の割増賃金 ・スーパーアニュエーション（Super）の積立 ・給与明細の発行 ・安全な労働環境 「ビザがあるから文句を言えない」は誤り。違法な扱いは当局に相談できる。
給与明細を確認する
給与明細は給料日から1営業日以内に渡すのが雇用主の義務。毎回の明細で確認すべき：時給・労働時間・スーパーの積立額。明細をもらえない場合や不審な点がある場合は Fair Work Ombudsman に相談する（匿名で相談可能）。
よくある質問
雇用主が最低賃金以下で働かせていた場合はどうしますか？
Fair Work Ombudsman に相談・報告できる（電話 13 13 94。無料通訳は 13 14 50 から。匿名の報告フォームもある）。相談したことを理由にビザが取り消されることはない。ただし自分がビザ条件に違反していた場合は移民法上の影響がありうるため、一定の条件で取消を免れる Strengthening Reporting Protections Pilot も確認する。調査の結果、未払い分の支払いにつながることがある。